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伊賀市一般会計予算案 子どもファースト 未来へ“跳”予算

岡本栄伊賀市長は2月17日、24日開会の令和5年度第1回伊賀市議会定例会に、令和5年度伊賀市一般会計当初予算案等、57議案を上程すると発表した。
来年度国においては「こども家庭庁」の新設や岸田首相の「次元の異なる少子化対策」の表明など、社会全体で子ども・子育てを応援する動きが見られる。伊賀市においても、将来を担う子どもを「伊賀の宝」として、より充実した子ども施策の展開することにより、コロナに負けない、飛躍できる1年となるよう来年度予算について「こどもファースト!未来へ“跳”(ジャンプ)予算」と命名。昨年度より3・6㌫(15億6321万円)増の451億290万千円と2年連続で増加し、2004年の市町村合併後3番目に大きい積極予算となった。
来年度予算の特長として、新規事業として小中学校給食費無償化実施や今年9月から中学生までの医療費無料化の所得制限撤廃など、子どもファースト予算として盛り込んだ点があげられる。
歳入では、市税全体で144億4930万円(前年度比2・4㌫増)、地方交付税99億7246万円(同8・8㌫増)、国庫支出金48億3116万円(同7・4㌫減)市債36億7851万円(0・4㌫増)など。
一方、歳出では、民生費が146億1304万円(前年度比0・3㌫増)、斎苑の整備等が含まれる衛生費57億1283万円(26・1㌫増)、給食費無償化に係る賄材医療費等を含む教育費36億4067万円(20・8㌫増)など。  市の貯金にあたる基金は、各事業の財源が不足するため、約20億8千万円取り崩す一方、財政調整基金や伊賀ふるさと応援基金へ約13億6千万円積み立てるため、令和5年度末基金の残高は165億円(市民1人当たり約19万円)を見込んでいる。
建設事業等のために借り入れた市債の残高については、来年度末見込みで487億円(市民一人当たり約56万円の借金)で今年度に比べ約17億円の減額となる。
主な事業
〇小中学校給食費無償化新規負担分(3億6112万円)
〇中学3年生の英検受験料(287万円)
〇9月からの小中学生医療費無料化等(1億9200万円)
〇定住自立圏の小中学生約20人が圏域上空をヘリコプターでの探訪費用(266万円)
〇PFI方式で実施する新斎苑整備事業(11億4366万円)
〇名張市との共同運営する消防指令センター整備事業費(7億95万円)
〇忍者体験施設整備事業委託料(2億2250万円)
〇伊賀上野城周辺観光施設民間活力導入調査業務委託料(986万円)
〇美術博物館建設準備委員会委員報酬(36万円)

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