「自校方式の中学校給食を」要望書と署名提出

名張市内の児童生徒の保護者らでつくる「自校給食をすすめる会」は11月25日、中学校給食を自校方式で進める要望書と集めた署名３、７５８筆を提出した。
名張市の中学校は県内で唯一、給食が実施されていない。北川裕之市長は今年６月の市議会で２０２７年度中を目途に開始を目指すと表明。背景には２０１６年に市教育委員会が、センター方式での実施に前向きな方針を示していた経緯がある。その際のスケジュールは、23年度に民間活力導入可能性調査（場所や手法の決定）、24年から３年程度で給食センター設計・建設、各中学校の配膳室と配膳用エレベーターの設計・工事、27年度中の中学校給食の開始だった。北川市長は市議会の答弁において「16年当時と現在では情勢の変化もある。過去の経緯や議論は尊重しながらベースの所でもう一度検討し、持続可能なものとするよう慎重に進めたい」と述べていた。
同会は要望書で「自校方式は地産地消や食育を通じ、地域農業の姿を知り食料自給率を考えるなど、貴重な学習機会を与えてくれる。また、災害時に避難所となる学校に調理場があることは万が一に備えるうえでも重要。センター方式の給食は少子化で将来生徒数が減少時、過大な施設の維持管理が必要など経済的とは言えない面がある。ＰＦＩ方式も長期的に見れば事業費が高くつく可能性もある」と述べ、自校方式を要望した。
署名活動は10月15日に始め、11月25日まで約40日間で市内の保護者を中心に集まった。
この日は会員14人と子ども２人が市役所を訪れ、北川裕之市長に要望書と署名を手渡した。
会員の内橋晃子さんは「お母さんたちと話していると、センター方式への不安感が切実と感じる。そのせいか短期日でこれだけの署名が集まった。一日も早く自校方式の給食を実施して欲しい」と訴えた。
北川市長は「給食は選挙の時の課題でもあった。できるだけ最短距離で、持続可能なものにするのが自分の仕事。市はセンター方式でＰＦＩ方式をとるのが現在の方向になっているが、自校方式も含めて様々な選択肢の中、一番よい方式を早く決定したい」と語った。