ゴミ処理広域化に向けて ４市町村で検討協議会

名張市と伊賀市は8月17日、それぞれ開かれた市議会全員協議会で、両市で２０２０年２月以来進めている、新ごみ処理広域化について協議を重ねていたところ、京都府の笠置町と南山城村の２町村が、ごみ処理広域化の協議への参加意向を示したため、４市町村で検討していくと報告した。笠置町と南山城村は、伊賀市を中心とする定住自立圏構想の構成町村であり、伊賀市に意向を示したため参加となった。
名張市と伊賀市青山地域のごみは、伊賀南部クリーンセンター（伊賀市奥鹿野）で焼却処理しており、伊賀市のごみは、さくらリサイクルセンター（伊賀市治田）で集めて民間業者に処理を委託している。何れも２０３４年で操業期限を迎えている。笠置町と南山城村は、相楽東部クリーンセンターが２０１９年３月操業停止したため、現在は民間処理委託をしている。今後の予定として９月に４市町村で任意協議会を設置し、23年度中にごみ処理施設整備基本構想策定のための法定協議会に移行する計画。
４市町村の人口（令和５年７月１日現在）は、伊賀市が８万６３３４人、名張市が７万５５２０人、笠置町が１１３６人、南山城村が２４７１人。２０２２年度のごみの総量は、伊賀市が２万４７５７㌧（４市町村の54・29㌫）、名張市が１万９８４８㌧（43・53㌫）、笠置町が３９２㌧（０・86㌫）、南山城村が６０４㌧（１・32㌫）となっている。ゴミ処理広域化について名張市の担当者は「新たな資源化や、環境学習など、価値創造につながる面もある」と意義について述べ「施設の規模、内容、建設場所等については、全くの白紙」と言っている。