伊賀市　高３·中３に現金給付　国の臨時交付金利用

伊賀市は臨時緊急議会の1月21日、総額５億９７００万円の今年度一般会計補正予算案を可決した。物価高騰が続くなか、進学や就職などで大きな影響を受ける市内在住の高校３年生に３万円、中学３年生に１万円を支援する「新生活スタートアップ応援事業」に３６７１万円。対象の高校３年生は７８３人、中学３年生は７１５人。▼電力料金高騰の影響を受ける伊賀鉄道に、料金高騰分として１７６５万円（令和７年度分）。▼伊賀鉄道以外の公共交通期間を通学定期券として利用する市民に、購入費の半額を助成する支援事業に５２２３万円。▼水道基本料金を令和７年２・３月検針分の減免（水道メーターの口径13㍉の場合２ヶ月で１３２０円、20㍉の場合１９８０円減免となる）する助成に７０３０万円。▼その他、障害福祉サービス事業所や介護保険サービス事業者に、光熱費・食材費の価格上昇相当分補助、私立保育所や幼稚園、認定こども園に、光熱費・バス燃料費の価格上昇分補助が盛り込まれている。以上の財源は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を充てる。▼その他各種補助金によるため池整備事業、橋梁架替事業、橋梁長寿命化修繕事業などがある。

未来政策部新設
同時に新年度からの行政の組織条例の一部を改正した。公共の再生と人づくり政策のため「未来政策部」を新設し、農林業振興のため産業振興部の名称を「産業農林部」と改称する。未来政策部には総合的企画や調整を行う「未来政策課」、人材育成で全庁横断的な旗振り役の「公共・人づくり推進課」、広報活動を強化するために「秘書課」と「広聴広報課」に分け、「未来政策課」の中に総合的企画調整等を行う「政策係」、広域行政に関する「企画係」を設けた。また「デジタル自治推進局」を廃止し、総務部に「デジタル自治推進課」を配置した。「企画振興部」にあった「美術博物館建設準備室」は廃止。産業農林部の農林振興課に林業振興を積極的に進めるため「未来の山づくり推進室」を新設した。
高３・中３現金給付については、不公平感や単年度限りなので、これを削除する議員提案がなされたが、１票差で否決され、原案可決。組織条例案も１票差で可決し、稲森新市長独自色が辛うじて採択された。
名張市は同じく国の臨時交付金利用補正予算案が21日、全員協議会にて説明され、こちらは低所得者・子育て支援が主旨となっている。23日臨時議会で可決された。詳細は次号に掲載。