伊賀市 ＩＴ企業と連携協定

業務効率化にチャットＧＰＴ実証実験
伊賀市は5月９日、対話型ＡＩ（人口知能）のチャットＧＰＴを活用した行政サービスの実証実験で、ＩＴ企業の株式会社ＦＩＸＥＲと連携協定を結んだ。解決するべき社会的課題の増大の反面、人口減に合わせた職員数の減少、多様化する市民ニーズへの対応など業務の効率化は喫緊の課題であり、同社の技術力を生かし、住民サービスの向上と職員の負担軽減を目的として、チャットＧＰＴを活用したＡＩ行政サービスの実証実験を始めることとなった。
チャットＧＰＴはインターネット上の情報を活用して、人間と双方向の応答をするが、一方で情報の流出や拡散などリスクが懸念されている。そこで今回の実証実験では、直接チャットＧＰＴを介して情報を得るのではなく、市議会や会議の資料、議事録、庁内マニュアルなどを、伊賀市専用のクラウド環境を介することにするので、情報が外部に漏れることはない。
実証実験の第１段階は５月から、デジタル自治推進局が庁内他部署から受けた質問に、チャットＧＰＴが自動的に回答する形から進める。夏以降第２段階として、市民の相談に対してチャットＧＰＴが自動的に作成した回答を基に、職員が答えるなどし、来年１月以降年度内は、回答内容を検証することでチャットＧＰＴの学習と、庁内での検証評価を行うとしている。
締結式で、岡本栄伊賀市長は「情報漏洩などリスクは承知しているが可能性を閉ざすのではなく、職員が３時間かかる仕事をチャットＧＰＴは１分でこなすなど、ＡＩと人間の住み分けを探るヒントになる。市民サービスに繋がる環境を実現したい」と話した。ＦＩＸＥＲの松岡清一社長（53）は「実証実験の機会が得られ大変うれしく思う。伊賀市の先見性を高く評価したい」と語った。