低所得者世帯を支援 名張市 物価高対策補正予算

名張市は臨時議会の１月23日、総額５億２４００万円の今年度一般会計補正予算を議決した。物価高騰から低所得者・子育て世帯、事業者を支援するため、全額国の物価高騰対応地方創生臨時交付金を充当する。
主な事業は、低所得（住民税均等割非課税）世帯・約９１００世帯に３万円を２月下旬に給付し、更に18歳以下の児童がいる場合は更に児童１人当たり２万円を給付する。対象は約９００人で支援額３億３８０万円。▼３歳未満の乳幼児１人当たり２万円を給付する事業に２４６３万円。対象約１１００人。▼小学校14校の４月～７月の学校給食無償化に７５６２万円。▼市内の教育・保育施設に通う児童の４月～７月の副食費の無償化に１７３０万円。▼介護・障害福祉サービス事業所への食材費・光熱費・燃料費の補助に１１４０万円。▼市内の保育施設への給食費・光熱費補助に７１２万円。
その他、利用者への価格転嫁を抑えるため、上下水道動力費の物価高騰分として１０３６万円を拠出。▼エネルギー、ガス料金の急激な上昇に対する市立病院への経営支援に１０８７万円、等が盛り込まれている。23日の臨時議会は全会一致の可決であった。