名張の“推し活”に協力を　北川名張市長年頭訓示

北川裕之名張市長は1月６日、幹部職員ら62人を前に冒頭で「逆転の世界、備えよ日本」という日経新聞の記事を取り上げ、戦争の拡大やポピュリズムの台頭、自由貿易の瓦解（がかい）に民主主義の後退、自己の目先の利益の追求といった潮流の前に、「名張市として自己発信をしっかりやらなければならない」と述べた。さらに市の人口減少に拍車がかかっている状況と財政危機の中で、昨年「なばり新時代の大改革宣言」を発出し「名張市行財政改革プラン」を策定したが、「全職員一丸となって取り組み、持続可能な豊かな名張市を創っていきたい」と話した。
続いて「このような中で皆さん方にお願いしたいのは、名張市の『推し活』」と述べ、「クラウドファンディング、ふるさと納税等を含めて名張の宣伝をしっかりお願いしたい」と話した。また人口減少社会については「『人口の奪い合い』ではなく、『人口の新たなシェア』である、名張に好意的でよく関わってくれる『関係人口』を増やすことにシティプロモーションで、しっかり対応したい」と述べた。
続いて挨拶に立った市議会の永岡禎議長は「心」と記した色紙を示し、「名張市のブランドロゴ『なんとかなるなる。なばりです。』は『心』があれば本当に何とかなる。昨年11月20日の大改革提案は、職員が納得して行動し市民が認めているのかを、議会としてもしっかり見つめ改革提案を示していきたい」と話した。

「民間とアイデア練る窓口」市長新春記者会見
名張市の北川裕之市長は新春記者会見の７日、市が直面する３つの危機について「財政危機を克服する」「災害危機に備える」「人口減少危機に対応する」と表現し、進捗状況を報告。殊に財政危機については、歳入確保、歳出削減の実行計画を示した。中でも「新たな歳入財源確保」について検討する５つのワーキンググループについては「年度内に方向性を示す」とした。
また公民連携の取り組みで、地域の問題解決や新たな価値創造のため、民間事業者とアイデアを出し合う対話窓口を「名張の未来創造部」内に４月に設置。民間のノウハウを組織の中で活用する、総務省の「地域活性化起業人」制度の活用も検討すると話した。
ふるさと納税寄付額が昨年４月から12月で約５億６０００万円（前年対比約１３６・５㌫）と過去最高額に達した。担当者によると、返礼品として日用品・ペット用品の人気が高いという。なお返礼品に「空き家の適正管理を事業者に依頼できるサービス」も加える。