名張市大改革スタート

「財政再生団体回避」目指して
北川裕之名張市長は11月27日の記者会見で「なばり新時代の大改革宣言」を発表した。明らかに迫る市の財政危機に対応したもので、２０２５～29年度を「行財政基盤強化期間」とし、24年～27年度を「集中取組期間」に設定。この時期を逃すと、［財政再生団体］に陥る危機的状況にあり、市民の理解と職員が一丸となって難局を乗り越える方針を説明した。
北川市長は20日の議会全員協議会で、人口減少社会を見据えた「名張新時代の大改革」に取り組むことを宣言。示された中期財政計画では、現状の財政運営を続けた場合、人口減少と税収減などで、27年度に「財政健全化団体」、28年度には北海道夕張市に続く、企業倒産に当たる「財政再生団体」に陥る恐れがある、と危機感を表明。計画期間中は▽当初予算での新規事業等の予算増額は原則認めない▽施設整備等の投資事業は、緊急性や重要度、財源措置、利用状況等を踏まえ、優先順位をつけて予算措置▽市単独補助金や扶助費は県内各市と比較して見直す。など厳しい財政運営の方向性を示した。
24～27年度の「集中取組期間」に行財政改革推進本部の元に、中堅社員による「行財政改革プラン策定」と「新たな歳入財源確保」の２つのワーキンググループを立ち上げ、改革と歳入財源確保に取り組む。また、具体的な改革を実行するワーキングとして、時間外勤務を抑えるため「開庁時間や電話対応時間の短縮を目指す」グループ、「使用料、手数料及び利用者負担等を見直す」グループ、高齢化や担い手不足で受託困難な事例が増加する「草刈り業務（24年度は約７４００万円）の検討」グループの３つの立ち上げを検討中。現状午前８時30分から午後５時15分が開庁時間だが、事前準備や事後処理に時間のかかる窓口業務の時間見直しについては25年度８月頃実施をめどとしている。
北川市長は「人口減少と財政危機を乗り越え、活気と賑わいのある名張の将来のため、理解と協力をお願いする」と話した。
補正予算案11億７千万増額
名張市は11月27日、11億７１３０万円の一般会計補正予算案など18議案を発表した。12月４日開会の市議会定例会に提出された。補正後予算学は３２５億５千万円。なお、財源不足対応のため財政調整基金を５億７千万円取り崩す（基金残高は11億９６００万円）。
伊賀南部クリーンセンターの２台の焼却炉のうち１台故障で、その修繕費や、２ヶ月間で約２０００トンの外部への搬出費用で、約１億３５００万円の分担金を見込んでおり、ゴミ搬出の自粛を呼びかけている。
年収１０３万円を超えると所得税が加算される「１０３万円の壁」について、これが引き上げられた場合、名張市の税収は約10億円の減収になるという。北川市長は「国は一定の面倒を見ると言っているが、不安は残る」と話した。