名張市立病院 独立行政法人化へ

市立病院在り方検討委 市長へ答申
市長の諮問機関である「名張市立病院在り方検討委員会」（竹田寛委員長・三重県病院協会理事長）は1月19日、７回目の会議を行い「市立病院の目指すべき将来及びその役割」について答申をまとめ、２月13日に北川裕之市長に手交することを決定した。
令和４年１月亀井利克市長（当時）から「地域医療における役割や他の医療機関との機能分担、 診療科目や病床数などの医療提供体制、経営形態などの在り方について」諮問を受け、１年に亘って専門家らによる会議が続けられてきた。
それによると１つ目は、同病院の経営形態を地方独立行政法人化することにより「経営の自主性・迅速性」「職員の意識改革」について効果が期待される。２つ目は、名張市内やその周辺地域の医療機関や介護施設、教育施設など様々な組織や団体と、域医療連携推進法人を形成し連携を密にすることを挙げ、職員の意識や働き方の改革を行うとともに市民に愛され信頼される病院となるための組織の充実が必要としている。産科については、出生数の将来的見通しを考えると新たに体制を確保する必要性は低いとして、設置を見送るとしている。今回の答申を受け、北川市長は３月議会で「同病院の今後の在り方」について、考えを示すものと思われる。なお市議会においても「市立病院経営改革特別委員会」（川合滋委員長）が設置されており、同委員会でも答申をもとに論議が交わされる。