名張市議会６月定例議会開会

名張市議会６月定例議会が6月９日、開会した。北川裕之名張市長は冒頭あいさつで、２日の大雨で通行禁止になっている市道坂の下丈六線の坂の下橋について触れ、上流の室生ダムの放水で、長時間にわたり高水位になったことから橋脚基礎の一部が洗堀されたため沈下し、橋脚上部の一部が折れ曲がったと説明し、早期復旧に向けて、国や県、関係機関と協議を進めていると話した。
また新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが５類に移行され、約３年間の「有事」から「平時」対応に切り替わりイベントや行事が４年振りに再開されており、事業者の期待も大きいが、高齢者や基礎疾患のある人の重症化リスクが高い事に変わりはないので、医療や高齢者施設では引き続き慎重な対応が求められると述べた。
市民の暮らしや地域経済の変化に目を配りつつ、本年３月に策定した総合計画「なばり新時代戦略」のもと、本市が活気と賑わいを取り戻すための重点プロジェクトや、施策を着実に進めると語った。５月２日に、２０２５年開催の大阪・関西万博を契機として、本市の観光や経済の活性化につなげていくために、市並びに、商工会議所や観光協会、物産振興会など７つの団体とタッグを組み「名張市産業活性化推進協議会（通称：ナウダツ）」を設立した。また、市民参画型のシティプロモーションの取組による観光誘客の強化を始め、付加価値の高い観光商品開発や、新たな食・土産物づくりによる観光消費の拡大など、「観光」を基軸とした市内での経済好循環を創出するので、支援と協力をお願いする、と語りかけた。
名張市の一般会計補正予算案は６億６、１６４万８千円で、予算総額は前年度より10憶９１６万５千円増の３０１億６、８７９万８千円。主な内容は「三重県ひとり親世帯への生活応援給付金事業」として、低所得の子育てひとり親世帯に対する１世帯当たり２万円を給付するもので、事業費は２、２９３万６千円。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業」として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する１世帯当たり３万円を給付する事業で、事業費は２億６、５９１万６千円。プレミアム付き商品券の発行に要する補助金１億３、９２０万円、などが主な事業として計上されている。また、赤目四十八滝再生に向けたアドバイザーや、シティプロモーションのアドバイザー契約も盛り込まれている。