名張市 来年度予算（案）市長選を控え骨格予算

過去２番目の大きさ
2月10日、亀井利克名張市長は、２０２２年度（令和４）名張市一般会計当初予算案を、17日から開かれる第４０１回名張市議会定例会に提出すると発表した。
４月17日に名張市長選挙が予定されているため、当初予算については、人件費や公債費などの義務的経費をはじめ、施設の管理経費、継続事業に係る経費などを中心とした「骨格予算」とし、政策的経費や新規事業などの経費は、市長選後に「肉付け予算」として追加補正する。
歳入は、今後の景気回復を見越して市税や消費税交付金の増加の反面、県からのとこわか国体関係補助金や新規事業の経費など市債の減。一方、歳出は、退職手当・年度中に行われる参議院・市長・市議会選挙、また新型コロナワクチン接種事業による増、国体運営事業の皆減など。
一般会計の総額は、２７６億６、１００万円で、前年当初予算と比較して、３億２、１００万円（１・２㌫）増となっており、令和２年の２８１億１、４００万円に次ぐ、過去２番目の大きさである。その内訳をみると、退職者の増加に伴う退職手当等が、３億５、３６４万円増、扶助費では、民間保育所や訓練等給付費で１億４、２９９万円増、新規事業抑制や市債償還費が進んだことなどによる９、６１７万円減など、義務的経費は対前年度当初予算と比較して、２・６㌫増の１５８億９、３６１万円となっている。また、投資的経費では、対前年度比、29・８㌫減で10億８、４５２万円となっている。
当初予算における新規事業は、４月から運用が開始される名張市と伊賀市の消防業務のための、「共同消防指令センター整備事業」で、４、５５５千円のみである。これは全経費の内、名張市が45・18㌫支出するもので、残りは伊賀市の支出となる。
なお、本予算案は、３月１日の本会議で質疑、２日の予算特別委員会で審議され、本会議最終日の３月10日、可決成立の見込みである。