市管理施設の早期復旧に協力 名張環境事業協組

名張市において大規模地震をはじめとする災害が起こり、市が管理する施設及び下水道施設（処理場・下水道管など）に被害が発生した時、早期復旧を図るために必要な業務を、名張環境事業協業組合（玄甫澄子代表）が協力する協定が4月11日、名張市と同組合によって締結された。
協定内容は、巡視、点検、調査、清掃、修繕その他の応急復旧のために必要な業務と、災害により生じた廃棄物の撤去、収集及び運搬に係る業務。
協定期間は、11日から令和６年３月31日まで。協定終了の意思表示が無い場合１年間更新され、以降も同様となる。
協定締結に当たり北川裕之名張市長は「当地は南海トラフ大地震の被害が想定される地域にあり、かつては風水害も多い地域である。災害が起こり得る前提で災害に対する対策を施していかなければならない。下水道についても古い施設が多く、災害時には機能停止も起こり得る。名張環境事業協業組合さんと協定締結できたことは大変心強い」と挨拶した。同組合の福嶋克己副理事は「水害は、河川上部にダムができてかなり安全になったが、大地震はいつ起こるか分からない。この協定を契機に、迅速な対応のできる体制を更に整えたい」と応えた。
福嶋副理事によると、同組合は４社より構成され、協定内容に必要な、清掃用車輌、管路調査用テレビカメラ車など約20台及び特殊車輌を所有し、人材も揃っているという。