災害時の要介護者に安心の場を ホテルルートイン名張と市が協定

名張市とルートインジャパン株式会社は2月６日、「災害時における宿泊施設利用に係る協定」の調印式を行った。
協定の趣旨は高齢者、障害者、妊産婦など、一般の避難所での生活に困難を伴う人々への避難環境の確保が目的。その内容は、避難及び生活に配慮を必要とする人の避難場所として、ホテルルートイン名張の客室利用を可能とするもの。対象者は妊産婦、乳幼児、75歳以上の高齢者、その他市が必要と認めた人とその付添人。市が利用要請し、人数・期間などを連絡すること、利用料金はホテルのスタンダードプランに準ずること、有効期間は、協定締結から令和８年３月31日までとし、３ヶ月前まで意義が無ければ１年間自動更新すること等が記されている。
調印式にはルートインジャパンから近畿・中国・四国総支配人の柄澤輝幸さんら３人、名張市からは北川裕之市長、中村岳彦副市長、永岡禎市議会議長、宮崎正秀なばりの未来創造部長が出席した。
調印後、北川市長は「昨年も災害の多い年であった、阪神大震災から30年になる。災害関連死の死者が多いのは大きな問題。特に高齢者、障害者、妊婦は避難先では厳しい生活が要求されるので、ケアが必要になる。こういう時に、ルートインさんから安心安全な環境を提供いただけるのは大変有り難い。感謝申し上げる」と礼を述べた。柄澤総支配人は「ホテルは宿泊サービスだけでなく、災害時には市民にとって安心安全な場所、復興の拠点で無ければならないと思っている。名張に開業して16年、名張にルートインがあって良かったと思われるように、努力を続けたい」と応えた。
ルートイン名張は、２００９（平成21）年２月28日開業。10階建で客室数２０７、宿泊可能人数２６０人。