産廃処分場建設に反対 要請書・署名書を提出

伊賀市大山田地域にある住民自治協議会３団体（山田、布引、阿波）の会長らは8月10日、伊賀市役所を訪れ、伊賀市下阿波に大阪府の産業廃棄物業者が計画している産業廃棄物の最終処分場計画に反対する要請書と、署名を提出した。同時に近森正利市議会議長にも要請書を提出し、議会の支援を求めた。
計画している事業者は東大阪市の「伊賀環境サービス」で、過去にゴルフ場建設計画があり中止された土地を買収したもの。約２万５千平方㍍、埋め立て容量は約25万立法㍍の安定型最終処分場で、２０２６年から運営する予定という。
要請書によると、住民自治協議会には、簡単な計画書は提出されているが、住民に対する説明は全くない。当該地域は伊賀市の水道水源保護条例が制定されており、水源保護区域に指定され、産廃処理場は対象事業となっていると聞いている。ついては「水道に係る水質を汚濁し、または汚濁する恐れのある工場その他の事業場」と記されている規制対象事業場と認定することを強く要請する。加えて、安定型ゴミ以外を持ち込まない保証はない。
加えて、処分場所の老朽化や天災により、土砂（産廃）崩落の危険性が増す▽計画地の地下水や雨水は服部川に流れ込むが下流域の飲料水や農業に悪影響はないのか▽建設施設内の水質検査は確実充分にできるのか▽埋め立て終了後も廃棄物が未来永劫そこに残ることになり、将来に亘って汚水や臭気の原因にならないかなど、多くの危険性を上げて、反対の理由としている。
署名は６～７月にわたって行われ、３０４８名分が集まった。これは地域住民の64㌫で、特に建設予定地の阿波地域では約84㌫が反対の署名をした。
大山田地域住民自治協議会連絡会代表の奥千史さんは「住民の反対の声を聴いて対応して欲しい」と訴え、岡本栄市長は「住民のみなさんの心配はその通りだと思う。最終権限は知事にあるが、知事から意見を求められたら、『ありえない話だ』と申し上げる」と答えていた。