伊賀城和定住自立圏に加入へ 名張市が方針表明

名張市は市議会全員協議会で2月15日、伊賀市を中心市とし、京都府南山城村、笠置町、奈良県山添村でつくる「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」(略して伊賀城和定住自立圏）に加入する方針を表明した。
定住自立圏は中心市の都市機能と、近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化などそれぞれの魅力を活用し相互に役割分担、連携協力して圏域全体で人口定住を図る取り組み。伊賀市は２０１５年に中心市を宣言し、16年10月京都府笠置町、南山城村の２町村と定住自立圏を形成し、19年10月に奈良県山添村が加わった。
町、南山城村とごみの広域処理に向けて取り組むなど、すでに様々な連携が進んでいる。歴史的・文化的にも密接な関係があり、最大のパートナーである同市と、さらに幅広い分野で積極的な交流や連携を図るため、定住自立圏形成協定の締結に向けて取り組みを進めるとした。
今村典義・総合企画政策室長が方針を説明し、市議会は加入に賛同の意向を示した。北川裕之名張市長は「人口減少にいかに対応していくかが重要な課題で、自立圏全体が活性化するよう連携協力したい」と意欲を語った。
名張市議会は３月定例会に関連条例の改正案を提出審議し、可決されれば両市で協定書の作成を進め、両市民を対象にパブリックコメントを実施。結果報告の後、協定書の議決、協定締結の運びとなる。
今村室長は取材に対し「全員協議会で北川市長が、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に発表した『地域別将来推計人口』を取り上げ、２０５０年には名張市の人口が５万人、伊賀市が６万人になり、合わせても11万人と確実に減少する人口の危機感を話し、伊賀だ名張だと言ってる場合ではない意味の話をしたが、まちの機能を維持しようとすると一定の人口規模は必要で、既にゴミは名張市独自では無理になってきている。病院、消防もそうなりつつある。人口規模が少ないと将来的に単独維持は難しくなる一方だ。今から伊賀市と共同で定住自立圏として、取り組むことは大切なことだ」と力を込めて話した。