伊賀市一般会計予算案 子どもファースト 未来へ“跳”予算

岡本栄伊賀市長は2月17日、24日開会の令和５年度第１回伊賀市議会定例会に、令和５年度伊賀市一般会計当初予算案等、57議案を上程すると発表した。
来年度国においては「こども家庭庁」の新設や岸田首相の「次元の異なる少子化対策」の表明など、社会全体で子ども・子育てを応援する動きが見られる。伊賀市においても、将来を担う子どもを「伊賀の宝」として、より充実した子ども施策の展開することにより、コロナに負けない、飛躍できる１年となるよう来年度予算について「こどもファースト！未来へ“跳”（ジャンプ）予算」と命名。昨年度より３・６㌫（15億６３２１万円）増の４５１億２９０万千円と２年連続で増加し、２００４年の市町村合併後３番目に大きい積極予算となった。
来年度予算の特長として、新規事業として小中学校給食費無償化実施や今年９月から中学生までの医療費無料化の所得制限撤廃など、子どもファースト予算として盛り込んだ点があげられる。
歳入では、市税全体で１４４億４９３０万円（前年度比２・４㌫増）、地方交付税99億７２４６万円（同８・８㌫増）、国庫支出金48億３１１６万円（同７・４㌫減）市債36億７８５１万円（０・４㌫増）など。
一方、歳出では、民生費が１４６億１３０４万円（前年度比０・３㌫増）、斎苑の整備等が含まれる衛生費57億１２８３万円（26・１㌫増）、給食費無償化に係る賄材医療費等を含む教育費36億４０６７万円（20・８㌫増）など。 　市の貯金にあたる基金は、各事業の財源が不足するため、約20億８千万円取り崩す一方、財政調整基金や伊賀ふるさと応援基金へ約13億６千万円積み立てるため、令和５年度末基金の残高は１６５億円（市民１人当たり約19万円）を見込んでいる。
建設事業等のために借り入れた市債の残高については、来年度末見込みで４８７億円（市民一人当たり約56万円の借金）で今年度に比べ約17億円の減額となる。
主な事業
〇小中学校給食費無償化新規負担分（３億６１１２万円）
〇中学３年生の英検受験料（２８７万円）
〇９月からの小中学生医療費無料化等（１億９２００万円）
〇定住自立圏の小中学生約20人が圏域上空をヘリコプターでの探訪費用（２６６万円）
〇ＰＦＩ方式で実施する新斎苑整備事業（11億４３６６万円）
〇名張市との共同運営する消防指令センター整備事業費（７億95万円）
〇忍者体験施設整備事業委託料（２億２２５０万円）
〇伊賀上野城周辺観光施設民間活力導入調査業務委託料（９８６万円）
〇美術博物館建設準備委員会委員報酬（36万円）