修正経営素案も「達成不可能に近い」

第３回名張市立病院改革検討委員会
張市立病院の２０２７年度までの５年間の経営強化プラン策定に向けた「市立病院改革検討委員会」（佐久間肇委員長・三重大附属病院副院長）の第３回目の会合が7月20日、同病院で開催された。病院事務局は、前回「机上の空論」などと批判された素案を修正して提出したが、経営形態が現行を維持しており「達成困難な目標を、また繰り返している」「やはり机上の空論」等の意見が相次いだ。
この日の修正案では、改革最終年度の経常収支比率を１００・１㌫に前回の１０２・３㌫に比べ下方修正。しかし医業収益は約２億の増となり、ハードルは高くなっている。給与費比率については、60・４㌫とし、医師、看護師等の確保に伴い給与費は増加するものの、医業収益の向上により低下する見込みとしている。薬品比率についてもがん患者の化学療法件数の増加により上昇する見込みとしている。
経営形態の見直しについては、「達成すべき目標の達成」に向けて、経営強化に向けた取り組みをより確実に結果に繋げるため、経営形態見直しの検討は避けられないので、本プランの計画中に本市の方向性を示す必要があるとし、内部調査に関する取り組みで、経営形態の見直しを行う場合に備え、財政シュミレーションを行い、方針決定後は約１年半～２年で必要な準備を行うと記されている。
この日の委員の意見が反映された素案は、８月の市議会全員協議会で説明され、９月にパブリックコメントを受け付け、年内に策定する。プラン策定後に経営形態の見直しが決まった場合は、数値目標などの修正にかかるという。