水道料金減免や、非課税世帯に３万円支給など 伊賀市補正予算案

令和５年第３回６月定例会開催に先立って岡本栄伊賀市長が6月２日、会見を行った。会期は今月９日に開会30日までの21日間。一般質問は、16、19、20、21日、常任委員会は22、23日、予算常任委員会は26日、本会議は30日となっている。審議される議案は補正予算３件、条例議案５件、その他７件、合計15件となっている。
岡本市長は一般会計補正予算案の主な項目について発表した。一般会計補正予算第３号として、住民税非課税世帯１世帯につき３万円を支給する。約１万１千世帯を把握している。７月上旬給付対象者へ通知。同下旬支給要件確認書が提出され次第順次給付となる。住民税非課税世帯ではないが、家計急変した世帯にも申請があれば支給する。受付は７月以降となる。予算は３億５、１１１万円。財源は全額国からの交付金。
一般会計補正予算第４号として、原油価格や物価高騰に直面する一般家庭や事業者の水道料金の減免を今年７～10月の４か月に亘って行う。一般家庭約３５、７００件、事業者約２、７００件。減額になるのは昨年９～12月に続き２度目で、１億４８００万円を水道事業会計に繰り入れる。
エネルギー価格が高騰している状況下の市内の中小企業を対象に、事業継続のための支援金を交付する。令和４年７月から令和５年６月迄の、任意の１か月分の支払いエネルギー経費で上限10万円。総事業費３億２３０３万円。電気料金高騰の影響を受ける伊賀鉄道に２８００万円を助成する。 　更にエネルギー価格高騰の影響を受けている、私立幼稚園や保育園に支援金として７５５万円。県の事業で、低所得の子育てひとり親世帯に子ども１人につき、２万円を給付する事業に１、６２６万円。
市長発表以外にも、公立保育所の保育システムを導入するためシステム開発等に１、６４０万円。同Ｗｉ-Ｆｉ環境構築工事に６８０万円。幼稚園送迎バス内の園児置き去り防止の安全装置取り付け（２幼稚園分）に43万円などが盛り込まれ、主に物価高対策に係る補正予算第４号は５億９、９６１万円の増額で、補正後の予算額は４６６億４、９３１万円となっている。その他水道事業会計（補正第１号）３、８６７千円の増額があり、審議される補正予算議案は３件となる。３件合計の補正総額は９億５、４５８万円になる。