赤目地域観光再生に着手 名張市補正予算案

北川裕之名張市長は6月２日に記者会見を行い、令和５年度６月市議会に補正予算案２件、条例議案５件の合計７件を上程し、議会は９日～28日までの20日間の会期とすると発表した。一般質問は15日、16日及び19日、補正予算質疑は20日、総務企画常任委員会は21日、教育民生受任委員会は22日、産業建設常任委員会は23日、採決・閉会の本会議が28日となっている。
北川市長の発表では、一般会計で６億６、１６４万８千円を増額し、予算総額を前年度より10億９１６万５千円増（３・５㌫増）の３０１億６、８７９万８千円とする案を市議会定例会に提案する。
事業の主なものは、「三重県ひとり親世帯への生活応援給付金事業」として、低所得の子育てひとり親世帯に対する１世帯当たり２万円を給付するもので、事業費は２、２９３万６千円。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業」として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する１世帯当たり３万円を給付する事業で、事業費は２億６、５９１万６千円。「みどりの産業息吹くまちなばり創出事業」として、市内の伊賀牛生産農家に交付金を計上する事業費６００万円。「プレミアム付商品券発行事業。国費の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、プレミアム付商品券（プレミアム相当２０００円分）の発行に要する補助金を計上。事業費１億３、９２０万円。額面１冊５千円を３千円で購入する。申し込みは６月下旬で８月より利用開始。有効期間３か月で10月末まで有効。プレミアム商品券の発行は同市では５回目となる。
観光庁が募集する高付加価値化推進事業に、名張市が申請した計画が採択され、約１・２億円の補助金が交付される見通しとなり。赤目四十八滝の再生に向けた事業が始まる。事業地域創造アドバイザー、シティプロモーションアドバイザーとの契約に６５０万円。観光ＤＸ推進事業としてグーグルマップ等から取得できるデータを一括管理・ＡＩ分析等を行い、赤目エリア内の観光事業者の業務の効率化や、生産性の向上などに２８１万円を計上した。

「赤目小町」プロモーション
観光庁は観光地の活性化を目指し「高付加価値化推進事業」を募集し、採択されたプロジェクトに補助金を交付している。名張市が赤目四十八滝門前周辺の高付加価値化を計画し、申請したところ採択された。計画に参画するのは旅館、土産物店など10事業者。この事業を機に周辺界隈を「赤目小町」と名付け、集客に向けて取り組んで行く。専門のアドバイザーとも契約した。
２日に行われた６月議会についての記者会見の中で、北川裕之名張市長が発表した。観光入込客数が年々減少している「赤目四十八滝」に賑わいを取り戻すため、事業者が行う様々な施設改修をサポートし、ＤＸを推進し、地域力創造アドバイザー制度の活用など、ソフト、ハード両面で官民一体となって観光地再生に取り組むこととなった。
ハード面では観光地・観光産業の再生、高付加価値化事業として観光庁に評価されたのは意義深い。宿泊施設４事業者のうち３事業者が施設改修を実施する。総事業費約１億５千万円で、観光庁の補助金は約１億円。観光施設（土産物店など）の改修事業では７事業者が改修を行う。総事業費３、４８０万円で補助額は１、７４０万円。観光施設改修事業の中には、地域おこし協力隊員の起業も含まれているという。補助金合計は１億２、０００万円弱となる。
赤目四十八滝の観光客数は１９９３年の年間約34万人をピークに年々減少を続け、２０２２年は約９万６千人となり、始めて10万人を下回った。北川市長は「まずは20万人まで回復させたい。官民一体となって観光地の魅力を見直し、20万人が訪れる観光地を目指し是非成功させたい」と意欲を語った。
ソフト面では、赤目滝のプロモーションと集客戦略、オオサンショウウオのプロモーションなど、地域力創造アドバイザーとして、各地の水族館をプロデュースしてきた専門家を迎える４５０万円と、グーグルマップから取得するデータをＡＩで分析し地元旅館商店街で活用するＤＸ化事業を計画して、２８１万円を計上し、６月議会の補正予算案に盛り込んでいる。