名張市立病院 経営強化プラン最終案

市は名張市立病院の２０２３年度から５年間の病院経営強化プラン最終案をまとめ、20日の市議会全員協議会に最終報告した。
経営強化プランは、市立病院が持続的かつ安定的に医療を提供できるよう、現行の経営形態で今後５年間の経営強化の取り組みを示すプランで、総務省が全国の公立病院に今年度内に策定を求めているもの。有識者や市民による８人の改革検討委員会で５月から審議してきたものを素案としてまとめ、９月に市民からパブリックコメントを募集し意見を取り入れ、最終案をまとめて市議会全員協議会に示した。
経営強化プランでは、２０２７年度の経常収支比率を１００・１㌫。コロナ前の２０１９年度比６・４㌽増、純医療活動の収支指標である修正医業収支比率は90・９㌫で６・４㌽増を、経営指標の目標としている。重点取り組みとして、三重大学との連携によるブランチ診療科の導入、看護師の処遇改善、計画的な医療機器購入に向けた予算枠の創設など、５項目を挙げている。
９月に実施した素案に対するパブリックコメントでは、35人から86件の意見があった。最も多かったのは「経営形態の見直し」についてであったが、名張市にとって望ましい選択は何かを検討している途中であり、参考意見とするにとどめた。意見を取り入れ原案を修正、追加したのは「ハラスメント対策」への取り組みなど３件。
市立病院あり方検討委員会で答申された「地方独立行政法人化」については、「目標達成に向けて経営強化に向けた取り組みを、より確実に結果に繋げるため、経営形態見直しの検討は避けられない」とし、「本プランの計画中に本市の方向性を示す必要がある」としている。また経営形態の見直しをする場合は、方針決定後１年半～２年で、円滑な移行に向け条例・規則の整備、職員との労使交渉、システム改修、その他の必要な準備を行うと記している。