「財政非常事態宣言」解除へ

名張市の亀井利克市長は2月17日、第４０２回名張市議会定例会開会にあたり、冒頭のあいさつで、２００２年に発令した「財政非常事態宣言」を本年度末をもって解除すると発表した。
亀井市長は「今日まで20年の長きにわたり、市民サービスを低下させることなく、行財政改革ができたのは市議会議員、地域づくり、市民各位のご理解とご支援の賜物である」と深謝した。
続けて「こうした取り組みの成果として都市振興税が終了する令和６年度以降も収支の黒字化が図れる見込みとなった」と述べた。
地域の人材が名張市の強み
また「財政改革の断行には地域づくり組織の存在が大きかった。地域の人材が豊富であることで福祉の理想郷、地域共生社会の実現が進められた。名張のまちづくりは﹃住民参加﹄というよりも、住民活動に﹃行政が参加した﹄といえる。そして、15地域の﹃まちの保健室﹄が地域活動とうまく連動したことも大きかった」と名張の地域づくりにおける功績を評価した。
ＷＨＯが視察
続いて２０１９年（令和元）12月に世界保健機関（ＷＨＯ）が名張市を視察に訪れた事に触れ「本市の先進的なまちづくりをＷＨＯが注目し、視察に来市した。アクションプログラムにも紹介されている。国が目指す﹃地域共生社会のモデル﹄になっており、このようなまちづくりは市役所でもなく、市民の皆さんの自発的、主体的な活動の賜物であったといえる」と述べた。