経営強化プラン批判相次ぐ 名張市立病院改革検討委

名張市立病院５か年（２０２３～27年度）の、経営強化プラン策定に向けた「市立病院改革検討委員会」（佐久間肇委員長・三重大附属病院副院長）の第２回会合が7月６日、同病院で開かれた。医療関係者や市民団体の代表者ら委員８人のうち７人が出席した。病院側は、現行の経営形態で黒字化を目指す素案を示したが、委員からは「机上の空論だ」などと厳しい意見が相次いだ。
市立病院の経営形態については、同病院在り方検討委員会が２月、「地方独立行政法人化」すべきと市長に答申しているが、市はまだ経営形態についての方針を決定していない。
今回、病院事務局が作成した経営強化プランは、コロナ前の19年度の経常収支比率93・７㌫の赤字から、計画最終年度の27年度には、経常収支比率１０２・３㌫の黒字に改善しようとするもの。医業収益は約３億９０００万円増としている。改善策としては、高度先進医療機関との連携による、がん診療のブランチ診療科の導入や、救急医療機能充実のためＨＣＵ（ハイケアユニット）病床導入など、５つの重点取り組みを挙げている。
経営形態の見直しについては、地方公営企業法一部適用（現行）、同全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度の４つを挙げ、答申を踏まえた場合、地方独立行政法人が最も有力な選択肢であるとした。
達成すべき目標の中で、給与費比率が23年の63・４㌫から27年度には60・４㌫に漸減しているなどがあり、委員から「人件費を削る計画でまともな医療ができるのか」や「病院が負のスパイラルに落ち込んでいく計画だ」など批判が相次いだ。
佐久間委員長は「素案は現行の経営形態に基づいた数字であり、安定した経営は現実にはあり得ない。現実離れしている」と指摘。委員からは「経営形態の見直しを先送りしているので、何をするべきか分からない」と言う意見も出た。
この経営強化プランは、総務省が、公立病院を経営する自治体に、23年度末までに策定を求めているもので、委員の中からは「省庁間は別にやれば良い」という意見も出た。
病院事務局は「今の段階でまとめられる内容を積み上げた。経営形態が変われば当然内容も変わる。今日の意見を活かしながら、素案をもう一度作る」とした。次回会合は20日に開かれる予定。