「伊賀市の熱意感じた」ＤＸ・広報アドバイザーと市の協働成果発表会

伊賀市は2月28日、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術を活用して、社会や暮らしがより良くなるように大胆に変革する取り組み）推進と広報誌の課題を解決するため、市が連携協定を結んでいるＡｎｏｔｈｅｒ Ｗｏｒｋｓ社（本社東京都・大林尚朝ＣＥＯ）を通して登用した「ＤＸ戦略」担当の河上泰之氏（34）、「ＤＸプロモーション」担当の片桐新之助氏（44）、「広報デザイン」担当の中野浩之氏（61）の３人のアドバイザーの任期が終了することから、成果発表会を開いた。「複業人材との協働に関する成果報告会」が正式名称で、発表はアドバイスを受けた伊賀市の担当者からあった。
最初に「河上ＤＸ戦略アドバイザー×デジタル自治推進局」のグループが発表し、ＤＸを推進していくための専門的知見を有するアドバイザーから助言を得る事で、３つのプロジェクトを仕上げる事ができたという。河上氏は、「たった５か月の研修で思考ツールを作り活用するなど、伊賀市が本当に問題解決をしようとする熱量を感じた。１００点満点で１２０点」と高く評価した。
次の「片桐ＤＸプロモーションアドバイザー×デジタル自治推進局」のグループは、市民意識の把握・啓発、職員の意識改革をテーマにし、ＤＸに関する意識調査案や、関連の資料作りを通して市民の理解と行動に繋がるプロモーション手法を学んだ。片桐氏は「企業では数年かける事を数ヶ月で進めた。市長以下真剣に取り組んでいるのが分かった」と評価した。なお、これらの研修資料や動画は「伊賀城和定住自立圏協定」を結んでいる自治体と共有し、研修を山添村で実施した。今後は笠置町で実施の予定だという。
「中野広報デザインアドバイザー×企画振興部広聴広報課」のグループは、市民に伝わる「広報いが」をめざし、市民目線に立った分かりやすくて効果的なデザインを検討し、行政と市民をつなぐコミュニケーションツールとなるように「伝える」から「伝わる」情報発信に取り組む。
それぞれが今後の課題について、河上氏は「どこの自治体もそうだが、市役所の人は市内しか見ていないのではないか。誇りの持てる伊賀を考える時、外を見る目が必要ではないか」。片桐氏は「ＤＸを、市民が真剣に考えるように持っていくかが課題」。中野氏は「広報誌には生活者目線で判断できる情報提供の存在理由が大切」と語っていた。
３人の登用期間は２０２１年10月15日～22年２月28日。３人は交通費の他は無償。市役所においての対面講習も行った。最後に伊賀市から伊賀焼の感謝鍋が贈られた。